プロパンガスの単価が高すぎる？設備0円なのに修理費込みって何？

検針票の設備料金は0円。それなのに、従量単価が高くて、ガス会社に聞いたら「修理費込みの単価です」と返ってきました。

え、それはどの修理代でしょう？「込み」と言われても、何にいくら払っているのかは知りたいですよね。

• 設備料金は0円なのに、単価が1,000円/m³を超えている。どうして？
• 「修理費込み」と説明されたけれど、対象の機器も金額も分からない
• 会社の説明を確かめたい。相談するとき、どの数字が必要？

請求書の基本・従量・設備を記録し、県の平均と比べたうえで、「修理費はどの項目に、いくら含まれるのか」を会社へ聞きます。

設備0円と高い単価だけでは、費用の中身までは分かりません。電話の返事を覚えておく自信、私にはあまりないんです。請求書を写真に撮り、会社に聞く項目をメモしておきましょう。

0円もそのまま記録検針票と請求書から、金額と単価を書き写す

手元に置くのは、気になった月の検針票と請求書。同じ紙が「検針票兼請求書」になっているなら、その1枚を使えます。

別々に届く場合は、請求書やWeb明細の内訳も確認してください。検針票だけで、設備料金の表示漏れと判断するのは早いんですよね。

国のQ&Aでは、請求書に基本・従量・設備を分けて記載することが必要とされています。請求書で区分されている場合、検針票への設備料金の記載までは求めない扱いです。経済産業省「三部料金制に関する留意点（Q&A）」で確認できます。

設備料金の空欄を、自分で「0円」に書き換えないでください。空欄なら「請求書では設備料金をどう扱っていますか」と問い合わせる必要があります。

紙は全体と内訳のアップを撮り、Web明細は日付が分かる状態で保存。前月の明細や契約時の料金表もあれば、単価がいつ変わったか比べられますね。

小さい「税込」「税抜」は、スマホで拡大して読んでください。ここだけは、目の気合いで乗り切ろうとしない方がいいです。

各項目の意味から確認したい場合は、プロパンガス料金の明細で見る項目を参照できます。単価そのものが載っていなければ、請求額からその月の従量単価を計算する方法もありますよ。

県と月を合わせて比較高い単価は、県の平均と月いくら違う？

比較には、石油情報センターのLPガス価格・確報を使います。自分の都道府県と調査月を確認してください。

表の「10m³」は、基本料金と消費税を含む総額です。その金額を10で割るだけでは、従量単価同士の比較になりません。

設備0円・税込1,370円/m³・月10m³なら、従量分は13,700円

設備料金0円、税込の従量単価1,370円/m³と仮定します。10m³すべてに同じ単価がかかり、別の調整・値引きはない例です。

1,370円/m³ × 10m³ ＝ 従量分13,700円

これは基本料金を足す前の金額です！検針票の1,370円が税抜なら、税込へ換算してから比較してください。

東京都・2026年8月の確報から、約704円/m³相当を出す

2026年10月1日に確認した2026年8月確報では、東京都の基本料金は1,926円、10m³の総額は8,970円。どちらも税込です。同じ表の「東京都（除伊豆諸島）」とは別の行なので、写すときは行名も確認を。

10m³の総額から基本料金を引き、10で割ると、次の値になります。

（8,970円 − 1,926円）÷ 10m³ ＝ 704.4円/m³相当

ざっくり約704円。表から計算した「基本料金を除く部分の1m³当たり額」で、調査対象の会社が一律に704円で売っているという意味ではありません。

県別表には設備料金の内訳がないため、そこから設備分を分離することもできません。純粋な従量単価そのものとは限らず、比較用の「従量相当」の値として使います。

月10m³なら、基本料金を除く部分で約6,660円の上振れ目安。電卓の打ち間違いを疑いたくなる額ですよね。これだけ差があれば、単価の説明は聞いておきたいところです。

約6,660円は、修理費の金額でも、返金される額でもありません。自宅の基本料金との差も、この計算には含めていませんよ。

自分の県・使用量へ入れ替えるとき

自分の県の行で、基本料金と、使用量に近い5・10・20・50m³の総額を書き写します。東京都の数字を、ほかの県の比較基準にそのまま使うのは避けてください。

平均の1m³当たり額の目安 ＝（選んだ使用量の総額 − 県の基本料金）÷ 選んだm³

月の差の概算 ＝（自宅の税込単価 − 平均の1m³当たり額の目安）× 自分の月使用量

表にない使用量なら、この式は概算になります。使用量の区切りで単価が変わる契約では、自宅の単価一つを全量に掛けた額も、実際の請求と合わない場合があるんです。該当する料金表と従量料金の合計を確認してください。

県別表は戸建て・集合住宅を区別していない調査平均で、全国共通の「適正単価」ではありません。石油情報センターの調査案内では、LPガス小売業者を対象に家庭用価格を調査すると説明されています。

比較メモには「県名・調査月・選んだm³・税込」も記載。請求月と調査月が違う場合は、その違いを会社や相談先に伝えます。

0円だけでは分からない修理費の中身と、契約日を確かめる

「設備料金0円なのに修理費込み」と聞けば、隠れた請求を疑いたくなるでしょう。でも、「修理費」が何を指すかは、その一言では分かりません。

給湯器などの器具代や交換費なのか、どの設備の修理なのか、点検などの費用もまとめてそう説明しているのか。対象の機器・費用の内容・請求項目を会社に確認します。

ガス料金には、ボンベやメーターなどの供給設備の費用も含まれます。「設備0円なら、設備に関係する費用がすべてゼロ」とは読めないんですね。料金項目に含む費用の説明については、経済産業省の運用・解釈資料にも記載があります。

三部表示は既存契約にも必要。計上禁止は新規契約が対象

2025年4月2日から、LPガス料金を請求するときは基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知するルールが施行されました。新規契約も既存契約も対象です。

設備料金がない場合も、0円や該当なしなど、その扱いが分かる表示が必要になります。ただし、設備0円の表示と高い単価だけで、個別の違反や返金の有無は判定できません。

一方、ガス消費と関係のないエアコン等の費用をガス料金として請求することの禁止は、2025年4月2日以降に締結する新規のLPガス販売契約が対象。賃貸住宅向けの新規契約では、給湯器などのガス消費設備の費用も計上禁止です。

設備費用の扱いを確かめるときは、戸建て・賃貸の別と、ガスの契約を結んだ日も伝えます。引っ越し日だけ覚えていて、ガスの契約日はうろ覚えということもありますよね。使用開始日と契約を結んだ日は別なので、分からなければ会社に確認してください。

適用条件は、経済産業省の2025年4月2日発表で確認できます。既存契約だから三部表示も不要、という説明なら、請求書を持って相談してください。

国の三部料金制のQ&Aでは、設備料金を0円や該当なしとしている場合も、事業者がその内容について説明責任を負うとしています。0円だから質問できない、ということではありませんよ。

「込み」の中身を質問ガス会社へ送るメモは、この文面で

会社には「高すぎる」だけで終わらせず、自分の明細の数字と、前回の説明を伝えます。メールや問い合わせフォームが使えるなら、回答も文章で残してもらいましょう。

次の文面の金額・日付を、自宅の情報に入れ替えて送れます。

○月分の請求についての問い合わせです。使用量は○m³、基本料金は○円、従量料金は○円、従量単価は○円/m³、設備料金は0円と記載されています。各金額の税区分は○○です。

○月○日に「修理費込みの単価」と説明を受けました。その修理費は、どの機器の、どのような費用でしょうか？

基本料金・従量料金・設備料金・ガス代とは別の請求のうち、どこに含まれていますか。金額や計算方法、設備料金を0円としている理由も教えてください。

該当する料金表と、契約書面の記載箇所を案内いただけますか？回答はメールまたは書面でお願いします。

電話だと「はい、はい」と聞いて、切ってから「結局いくら？」となりがち。私の「はい」は、理解できた証拠とは限りません。聞く項目をメモしてから電話してください。

回答が来たら、項目名と金額を請求書に照らす

• 対象と金額が分かった：料金表・契約書面の該当箇所と、請求の計算を見比べる
• 「修理費込み」だけの返事だった：機器名、請求項目、金額や計算方法を再度質問する
• 電話だけで説明された：日時・担当者・回答を記録し、聞いた内容をメール等で送り、認識が合っているか確認する
• 説明と明細が合わない・回答を得られない：問い合わせ文と返事を保存して相談先へ伝える

たとえば「ガス代とは別の修理請求です」という回答なら、別請求の明細と、単価が高い理由をそれぞれ聞けますね。会社の回答は、対象の機器・金額・請求項目まで確認します。

説明が残らない・差が大きいとき料金の相談と、制度の情報提供は窓口を分ける

税や使用量の条件を確認しても平均との差が大きい、修理費の説明が書面で残らない、説明と請求が合わない。そうした場合は、保存した明細と回答を使って相談できます。

身近な相談先を案内する「188」について、消費者庁の公式30秒動画です。

液石法は、LPガスの保安と取引の適正化を定める法律です。行政へ連絡するときは「LPガス販売の料金表示・費用計上について」と伝え、液石法の担当を確認してください。

情報提供フォームは、個別の返金や値下げを約束する窓口ではありません。請求への対応を相談したいときは、消費生活センター等にも連絡できます。

相談するときは、次の情報も伝えてください。

• 会社名・販売所、都道府県、戸建てか賃貸か、ガスの契約を結んだ日と使用開始日
• 請求月、使用量、基本・従量・設備、単価、税込・税抜が分かる明細
• 比較した県・調査月・使用量と、計算した差の目安
• 会社に聞いた日、質問内容、回答や未回答の記録
• 確かめたいこと。例：「設備0円の表示と修理費込みの説明が合っているか」

「私の明細は設備0円、会社は修理費込みと回答しています。対象と金額を聞いても説明がありません」と、確認できた事実を伝えてください。違法と決めてから相談する必要はないんです！

会社を選べる戸建てなら、説明を聞いたあとで見積もりも比較

設備や契約の条件を確認し、会社を変更できる戸建てなら、ガス料金が高いかを比較診断する方法も参考にできます。別会社の見積もりでは、同じ使用量での税込総額と、設備料金・解約時の費用を確かめてください。

⇒戸建てでガス会社を変更できる場合の料金比較

賃貸で会社を選べない場合は、ガス会社と管理会社・大家さんへの確認、消費生活センター等への相談を続けます。入居者だけで切替契約を進める前に、建物の契約条件を確認しましょう。

今回の疑問に加えて値上げ通知も届いているなら、プロパンガスの値上げを拒否・交渉するときの確認点は別の記事で説明しています。

よくある質問（FAQ）

設備料金0円なのに修理費込み、と言われたら違法ですか？

その説明だけでは、違反の有無は判定できません。修理の対象、料金のどこに含めたか、金額や計算方法、契約日を会社に確認してください。

説明と請求が合わなければ、明細と回答を持って、消費生活センターや液石法の担当窓口へ相談できますよ。

単価1,000円/m³を超えたら、相談していいですか？

1,000円を超えるかどうかを、相談の条件にする必要はありません。県の平均より大きく高い、費用の説明が分からないなど、具体的な疑問があるなら相談できます。

税込・税抜、原料費調整を含むか、使った全量に同じ単価がかかるかも、会社への質問に入れてください。

東京都の約704円/m³まで下がるはずですか？

約704円は、2026年8月の東京都平均から計算した、10m³時点の目安です。自宅の契約単価や、値下げ後の金額を示すものではありません。

住んでいる県と調査月を合わせ、設備や契約条件も確認しましょう。

賃貸でガス会社を変えられなくても、説明を求められますか？

料金の内訳や契約内容は、利用中のガス会社へ問い合わせてください。管理会社や大家さんに、設備の所有者・修理費の負担先を確認する方法もあります。

切替ができるかどうかと、いまの請求の説明を求めることは別ですよね。説明を得られないときは、問い合わせの記録を残して相談できます。

まとめ

設備料金0円なのに「修理費込みの単価」と言われたら、会社へ確かめるのは何の機器の費用か、どの項目にいくら含まれるか。請求書の基本・従量・設備と、税込・税抜の表示を記録して照らし合わせます。

県の平均との差は、単価の説明を聞くための目安です。仮に税込1,370円/m³で月10m³なら、2026年8月の東京都平均から計算した値との差は約6,660円。ただし、修理代や返金額とは別の数字なんですね。

説明が残らない、条件を確認しても差が大きいときは、明細と会社の回答を相談先へ。0円の表示を見たあとも、払っているお金の中身が分かる説明は必要です。